はじめに
近年、高齢化や核家族化に伴い、ひとりで生活する高齢者や、年齢にかかわらず日常的に頼れる人が身近にいない方が増えています。このような中、医療機関への入退院、介護施設への入退所など重要な場面で、誰にも相談できず、適切な意思決定が難しくなることがあります。こうした状況を背景に、身元保証や死後の手続きなどを担う民間の「高齢者等終身サポートサービス」事業が急増しています。
高齢者終身サポートサービスとは
この事業で提供されるサービスは多岐にわたりますが、大きく「身元保証等サービス」、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」の３つに分類できます。
①身元保証等サービス
医療機関や介護施設に入院・入所する際に、支払いを一時的に立て替える、緊急時の連絡先になるなど、身元保証人（および場合によっては連帯保証人）としての役割を担うサービスです。入退院・入退所手続きの支援・代行、緊急時対応、退去時の身柄引取りなどが含まれる場合もあります。
なお、身元保証人がいないことのみを理由に、入院・入所を拒否することはできないとされています。
②死後事務サービス
ご本人が亡くなった後に必要となる事務手続きを代行するサービスです。
具体的には、関係者への連絡、葬儀や火葬に関する事務手続き、費用精算や遺品等の整理、残置物等の処理、公共料金（電気・ガス・水道）や携帯電話等の解約に関する手続きの代行などが含まれる場合があります。
③日常生活支援サービス
日々の生活の中で生じるさまざまな不安に対処するサービスです。
具体的には、通院や買物への付き添い、介護保険の受給手続きの代行などが含まれる場合があります（生活支援関係）。
また、契約内容に応じて金銭等の管理を行うサービスもあります。例えば、公共料金の定期的な支払い手続きの代行、生活費の管理・送金などが挙げられます（財産管理関係）。
なお、提供されるサービス内容や料金体系は、事業者ごとに、あるいは個々の契約ごとに異なります。前述の①から③のサービスが必ずしも全て提供されるとは限らないため、契約時には注意が必要です。
なぜ、注意が必要？（契約の特性等）
高齢者終身サポートサービスは、契約内容が多岐にわたることや、契約期間が長期に及んで本人の死後までサービスが続く場合もあることから、契約内容が複雑に、そして契約金額が高額になりがちです。また、サービスの提供前に費用の一部を前払いしたり、利用時に追加料金が発生したりするケースもあります。契約を結ぶ前に、サービスの内容、支払総額、解約や返金の手段・条件を十分に確認していないと、後々解約や返金をめぐったトラブルにつながる恐れがあります。
全国の消費生活センターなどには、高齢者等終身サポート事業に関する相談※1が２０２５年度には３７９件寄せられており、２０２１年度と比べて約２・４倍にまで増加しています。
では、実際に寄せられた相談事例を見てみましょう。
●サービス内容に関するトラブル
ひとり暮らしで老人ホームに入居することになったが、身元保証が必要と言われ、事業者から説明された契約内容を理解できないまま契約し、多額の代金を支払った。後になって、この契約には不要なサービスが含まれていると気づいた。
●解約時の返金をめぐるトラブル
身元保証サービスなどを行う事業者と契約していたが、一向に提供されないため解約した。その後、十分な説明もないまま、支払い済みの金額よりも少ない代金が返金された。
●預託金（前払金）に関するトラブル
頼れる親族がいない中、死後事務支援などを行う事業者と契約した。詳細な説明もないまま、費用の他に多額の預託金を支払うよう言われた。
安心して利用するために
ここでは、高齢者等終身サポートサービスを安心して利用するために、事前に確認しておくべきポイントをまとめています。ぜひ次の点に気をつけてください。
❶要望の整理
「身元保証だけ」「手続きの付き添いだけ」など、本当に必要な支援内容を明確にしましょう。
特に、入院時の身元保証人や緊急時の連絡先となるべき人がいないことで悩んでいる場合は、民間サービスと契約する前に、その必要性も含めて、お住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談するとよいでしょう。
❷公的サービスの検討
お住まいの地域の自治体が、高齢者を支援するサービスを実施している場合もあります。利用できる公的サービスがないか、確認してみましょう。弁護士・司法書士などと連携して死後事務のサポートを行っている事例もあります。このように、公的サービスも含めて比較・検討することが有効です。
❸契約内容の確認・検討
契約前に、次の点を必ず書面で確認することが重要です。
・どのような場合にどのようなサービスが受けられるのか
・支払総額はいくらになるのか （基本料金・追加料金・前払金など）
・途中で解約した場合、どの程度返金されるのか など
これらをよく確認し、不明な点があれば事業者に十分な説明を求めましょう。契約内容が十分に理解できない場合は、その場で判断せず、最寄りの消費生活センターに相談するなどして慎重に検討しましょう。
高齢者等終身サポートサービスを提供する事業者が適正な事業運営を行うよう、関係省庁が連携して令和６年度に事業者向けのガイドライン※2を作成しました。付属のチェックリストは、消費者が事業者を選ぶ際の参考にもなる内容です。一通り目を通してみましょう。
❹もしもの場合に備えて
契約を結んだ後にも、注意すべき点があります。それは、契約しているサービス内容や事業者の連絡先を親族や周囲の人に伝えておくこと、あるいは分かりやすい場所に記しておくことです。こうした備えによって、将来、自分の認知能力や身体能力が低下した場合でも、適切なサポートを受けやすくなります。
チェックリスト（内容の一部を掲載）
| 項目 |
内容 |
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身元保証等
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・身元保証の内容と費用の取扱いが明らかになっている。
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死後事務
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・死後事務で行う内容と費用の取扱いが明らかになっている。
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日常生活支援
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・提供されるサービス内容と費用の取扱いが明らかになっている。
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解約料
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・解約料について適正な金額が設定されている。
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死因贈与等
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・契約時に死因贈与や寄附（贈与）を条件等とした契約を締結していない。
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判断能力の低下時
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・利用者の判断能力低下時の取扱いを定めている。
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- ※2 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月 内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）ほか）（別紙）チェックリスト
最後に
高齢者等終身サポートサービスの利用を検討する際は、前述の❶から❹のポイントを実践するとともに、困ったときは迷わず最寄りの消費生活センター（✆１８８「消費者ホットライン」）に相談しましょう。
契約内容への理解を深め、自分に合ったサービスを選ぶことが、これからの暮らしを、より安心なものにすることにつながるでしょう。
- *消費者庁のウェブサイトでは、前述のガイドラインのほか、「高齢者終身サポート事業」を利用するにあたってのポイント集等も掲載しています。
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